ヘルパーと介護福祉士の違い

ホームヘルパーは介護職として良く知られていますが、ホームヘルパーは介護福祉士と混同される場合が多いようです。介護福祉士もホームヘルパーと同じように高齢者や障害者の自立を手助けする仕事をしますが、両者の違いは何だと思いますか。

ホームヘルパーも介護福祉士の仕事もはっきり言って、仕事内容には大きな差はありません。ではなぜ呼び名が違うのかと言うと介護福祉士とホームヘルパーの大きな違いは資格の違いです。

ホームヘルパーには資格試験はなく、特定のカリキュラムを修了すれば取得できる認定資格ですが介護福祉士は国家資格が必要です。介護福祉士は国家試験を受けて取得するか、厚生労働大臣が指定する養成施設を卒業することで取得します。

仕事内容は変わらないのですが、介護福祉士は国家資格なので給料に資格手当てが付きます。また介護福祉士は、正社員として就業しやすく昇格もしやすくなっています。

ホームヘルパーと介護福祉士は働く職場にも違いがあり、ホームヘルパーは利用者の自宅を訪問して介護を行う在宅介護が多いですが、介護福祉士は施設で働いている人が多いのも特徴的です。

賃金や働く環境の面を見ると、介護福祉士の方が優遇されているように思います。それではホームヘルパーではなく、介護福祉士の資格を取得した方が良いのでは、と思いますが、介護福祉士の資格はホームヘルパーとして実務経験がないと取得することはできません。

介護職に就きたいなら、まずはホームヘルパーとして現場で学びよりスキルアップを目指したいと考えたなら、実務経験を積んだ上で介護福祉士の資格取得を目指してください。

ホームヘルパーの働く環境

ホームヘルパーは、資格試験がなく比較的取得しやすい資格として人気がありますが、ホームヘルパーの資格を取得したものの実際に働くとなると、働く環境はどのようなものなのか、気になるところです。

ホームヘルパーは福祉サービス施設や介護団体などに登録して仕事を請け負うことになりますが、ホームヘルパーの働く環境は登録先によって様々で異なります。

実際にホームヘルパーとして働く場合には交通費は支給されるのか、利用者宅への移動時間は時給に含まれるのかなどは気になるところです。現状では、時給の中に交通費が含まれていたり、移動時間に対しては賃金は支払われないといったりした場合が多いようです。

このような場合、交通費がない分、自宅から車や電車を使わずに徒歩や自転車で行ける範囲にある家を依頼したり、時給の設定があらかじめ高くなっていたりといったケースもあります。

金銭的なことはトラブルの原因になりやすいので、登録前にしっかり確かめておいてください。さらにホームヘルパーは雇用保険に加入できるのかどうかも気になる点です。

しかし非常勤のヘルパーの場合、雇用保険には加入できないところがほとんどのようです。これも仕事を行う前に確かめておく必要があります。ホームヘルパーの支援制度として小さな子供がいるヘルパーの為の保育支援制度があったりフレックスタイムが導入されていたりするところもあります。

また、ホームヘルパーの健康管理をサポートするため、定期的な健康診断や人間ドッグ、さらには精神的なケアとしてカウンセリングも行っているところもあります。

ホームヘルパーは体力的にも精神的にもパワーのいる仕事ですから、こうした健康管理を積極的にサポートしているところは多くなっています。ホームヘルパーの働く環境にこのような制度が導入されているのかどうかも、仕事をするうえでの大切なチェックポイントになります。

生活支援と身体介護

ホームヘルパーを目指す人の数は高齢化が進み、介護や福祉関係の仕事が注目されている中で資格試験がなく比較的手軽に取得することができる資格のため受講者数は増加しています。

ホームヘルパーの仕事はやりがいを求める人には最適な仕事ですが、実際にホームヘルパーとして働こうと考えた場合に給料はどの程度、貰えるのか気になると思います。ホームヘルパーの賃金は当然の事ですが、正社員の場合と登録型の場合、また取得しているヘルパーの資格によって給料に違いがあります。

ホームヘルパーとして現場で働いている人の多くは非常勤のパート勤務でヘルパー2級取得者の場合、時給は1000円前後がほとんどのようです。1日5時間働、週3日働いたとして、月給は6万円程度で年収では72万円程度になります。

しかしホームヘルパーは実務経験が第一ですので時給は経験を積み能力が高まっていくにつれて上がっていくところが多いです。またホームヘルパーはサービスの内容でも時給に違いが生じます。

洗濯や掃除などの生活支援よりも、入浴や排泄介助または病院の付き添いなどの身体介護の方が重労働になります。そのため殆どの事業所で生活支援は時給1000程度で身体介護は時給1500円以上などというように、サービス内容によって賃金に違いを出しています。

その他にも勤務地によって違いがあったり残業手当てがあったりする場合もありその事業所や環境によって、ホームヘルパーの賃金は少しずつ賃金が違います。

パート勤務が殆どのヘルパーですが介護のスペシャリストとして高い意識を持ってもらうために、現場で働くヘルパーも正社員として雇用しているところもあります。

正社員であれば給料もそれなりに良いものとなりますが、正社員での採用基準は高くなると思います。ホームヘルパーの登録先を選ぶ時にはこのような事業所の介護に対する取り組み方を確認し自分の介護能力とコミュニケーション能力をもう一度見直して検討してみてください。

無資格でも働けるのか？

ホームヘルパーの資格を取得するために特別な資格試験というものはありませんが、試験がないからといって簡単に取得できる資格ではありません。ホームヘルパーの資格取得にはそれなりの努力と時間が必要です。

ホームヘルパーの仕事をしたいけど、資格を取得する時間がなくてと思っている人はいませんか？　殆どの事業社はホームヘルパーを募集する時、2級以上の資格を取得しているという条件を提示しています。

しかしホームヘルパーは資格を取得していなくては全く働くことができないというわけではありません。確かにホームヘルパーの仕事には専門的な知識と技術が必要です。

しかしホームヘルパーはそれ以外にも、その人の人柄やコミュニケーション能力なども重要な要素になります。利用者の中には、ベテランヘルパーより、新人ヘルパーを求めるという人も少なくありません。

というのも、技術力は素晴らしいベテランヘルパーの中には、介護をしてあげているという意識が拭い去れない人がいるためです。もちろんベテランヘルパーに限ったことではありませんが相手に不快感を与えず豊かなコミュニケーション能力が大切な仕事だと言えます。

ホームヘルパーの資格はないけど他人のために働きたいというボランティア精神が強い人は、ＮＰＯ法人企業や市民グループで働くことを考えてみてはいかがですか。

このような団体は、資格を取得していなくても活動できるところが殆どですが勤務体系は、パート勤務で働いている人が多いです。ＮＰＯ法人企業や市民グループで働くのは登録制なので、依頼があった時だけ出勤することになります。

しかしこのような団体は小規模な団体のため、人手が足りない場合は登録日以外でも仕事の要請があることもあります。また、ＮＰＯ法人企業や市民グループでは報酬金額は少なめに設定されている点も特徴的です。

お金よりやりがいを求めている人や、専業主婦で手が空いている時だけでも有意義に時間を使いたい、という人には良いと思います。ＮＰＯ法人企業や市民グループの求人案内は、あまり広く募集していないところが多いので自治体の広報誌や、知人からの情報などで情報を得るようにしてください。

ホームヘルパーの問題点

ホームヘルパーの仕事はやりがいのある仕事として人気のあります。ホームヘルパーの資格は資格試験がありませんので、介護職の中でも手軽に取得できる点も人気の１つです。

その為、実際にホームヘルパーとして働いている人達の中には様々な悩みを抱えている人が多いのです。ホームヘルパーの仕事は人と関わる仕事なので、精神的なストレスや仕事上の悩みを訴える人も多いですが賃金の面での不満を感じている人も多いのが現状です。

賃金の問題はホームヘルパーだけに限ったことではなく、介護や福祉事業の給与の低さは問題となっています。介護職に10年以上勤めている人の給与は、一般の企業の大卒者の初任給程度であるとも言われています。

ホームヘルパーの賃金はなぜこのように給与が低いのでしょうか。それにはいくつかの要素が絡んでいます。まず介護保険制度や報酬の設定に問題があるという点があげられます。

介護保険などの公的な保険制度に関する事業では、決められた報酬の中で運営していかなければいけません。黒字を出せば良いかと思いますが、黒字が出ると決められた報酬が下げられてしまうために社員の給与を引き上げる余裕がないのが現状です。

さらに介護事業で儲けていると社会的に批判されやすいという問題点もあります。介護事業はもともとボランティアとして行われていたという考えがまだまだ根強く残っています。

その為、介護や福祉で商売をしてお金儲けをしていると、世間の目が冷たく感じられてしまうのです。その他にも介護や福祉事業の歴史は浅く、介護職員の技術面にばらつきがあるといった理由も挙げられます。

介護職は少子高齢化が進んでいる日本においてはなくてはならない仕事ですが労働条件が厳しいのに賃金が伴はない理由で長く務める人が少なく常に人手不足が続いているのが現状です。